地域と再エネの共生関係の構築を通じ、持続可能なまちづくりを/株式会社 まちみらい製作所

この度、指定都市 自然エネルギー協議会の活動の一環として、当協議会の準会員である株式会社 まちみらい製作所にインタビューを実施しました。インタビューでは下記の様な、同社の自然エネルギーの普及・拡大に向けた取組等を取材しております。

 

――貴社の自然エネルギー普及・拡大に資する事業を簡単にご紹介ください。

①「e.CYCLE(いいサイクル)」

 e.CYCLEは、地域と再エネ事業の共生関係を構築し、電気とお金の地域内循環を実現できる国内唯一の取り組みです。発電所立地地域、発電事業者、電力を販売する小売電気事業者、電力を使用する需要家など関わるステークホルダーがフェアに豊かになれるよう設計されており、現在多くの自治体に賛同いただき全国に拡大しております。
(2022年11月現在、福島県、茨城県神栖市、高知県梼原町、神奈川県横浜市の4行政に賛同いただき、当取組に関連した連携協定を締結)

 

② 地域新電力・脱炭素先行地域コンサルティング事業

 日本全国の自治体からご依頼を受け、地域新電力会社などエネルギー事業の可能性調査や立上げ支援を行っています。一般社団法人ローカルグッド創成支援機構とも連携し、地域の人材育成も含め、地域が自立して自走していけるよう支援を行っております。
 また、脱炭素先行地域コンサルティングにおいては、脱炭素=新たなローカルビジネスととらえ、地域特性を理解した事業として継続できるノウハウを提供しています。

 

③ 地域共生型再エネ発電事業会社「ENERU(エネル)」

 レジリエントなまちづくりを実現するため、一般社団法人東松島みらいとし機構(宮城県東松島市)および三井住友海上火災保険株式会社と連携し、株式会社ENERUを立ち上げました。「ツクル、マモル、エネル」をコンセプトに分散型再エネと防災蓄電池の導入を広げてまいります。

 

他にも「e.CYCLEの具体的な事例」や「株式会社 まちみらい製作所の今後の展望」等について伺っております。

 

全文は指定都市 自然エネルギー協議会に入会後、お読みいただけます。

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会社概要:

株式会社 まち未来製作所は、まちの未来を拓くエコシステム製造会社として2016年に横浜にて創業。横浜市に本社とみなとみらいサテライト、札幌市に北海道支社を有する。当社が有するエコシステムは、再エネの地産地消/都市間流通モデル「e.CYCLE(いいサイクル)」や「地域新電力」、「脱炭素先行地域」、「スマート街区」など。

【入会理由】
指定都市 自然エネルギー協議会のビジョン「地域分散型の自然エネルギーの普及・拡大」が当社の目指すエコシステムに合致。再生可能エネルギーを活用した地域循環共生圏を実現するため、協議会に入会。

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