この度、指定都市 自然エネルギー協議会の活動の一環として、当協議会の準会員である一般社団法人 自然エネルギー推進機構にインタビューを実施しました。
インタビューでは下記の様な、自然エネルギーの普及・拡大に向けた取組等を取材しております。
――貴機構の事業内容についてご教示ください。
当法人は再生可能エネルギーの中でも50Kw/時未満の小水力発電機器の設置を主体として事業を展開しています。
小水力発電は他の再生可能エネルギーと比べて、設備に必要なスペースが小さくて済む利点があり、環境省が地域別の中小水力発電（出力3万kW未満）の導入可能性を調べたところ、全国で合計2万カ所以上にのぼる設置対象地点が特定できているにも関わらず、実際に発電設備を導入した件数は最近でもほとんど増えていないのが現状です。
その理由は、小水力発電を実施する場合は、国や自治体から水利権を取得することが前提となり、自治体みずからが小水力発電を実施する場合には事業推進が比較的安易だが、民間の設置事業に関しては、水利権の獲得や地域の合意が形成しづらいために、新規設置が遅々として進まない事が理由です。
当法人の基本的姿勢は、小水力発電所を民間資本によって建設し、発電された電力を通常時は売電し、売電収益で投資の償却を行ない、また売電収益の一部は地域活性化資金として地域に還元し、衰退しつつある地域農業を支えている農業団体や地域コミュニティーの維持費用として活用するとともに、昨今頻発する自然災害に対しての非常用電源として活用することを主眼として活動しています。
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