「指定都市 自然エネルギー協議会」概要

設立
「指定都市 自然エネルギー協議会」は、2011年に発生した東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、地域分散型の自然エネルギーの普及・拡大を目指して2011年7月に設立されました。
17の政令指定都市を正会員として活動を開始した後、2013年に新潟市、2015年に熊本市、2021年に千葉市が加盟しています。

会員構成
政令指定都市全20市（正会員）と複数の法人企業（準会員）にて組織しており、自然エネルギーの普及拡大に向けた取組みを行っております。

役員
会長1名、副会長2名、幹事1名にて組織しており、任期は2年間となります。
（～2023年7月末日まで）

会長　：門川　大作　京都市長
副会長：中野　祐介　浜松市長
副会長：髙島　宗一郎　福岡市長
幹事　：清水　勇人　さいたま市長

正会員一覧（20政令指定都市）
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市

準会員一覧（法人会員）
株式会社セントラル通商、株式会社ケーズホールディングス、テラスエナジー株式会社、一般社団法人 自然エネルギー推進機構、ユアサM＆B株式会社、スマートエナジー熊本株式会社、合同会社 夢と誇りのある社会づくり研究所、株式会社ドリームインキュベータ、Envision Digital Japan株式会社、アイチューザー株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、東京センチュリー株式会社、One Concern株式会社、株式会社 まち未来製作所、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社...他、計24社

事務局
事務局長：　孫　正義　ソフトバンクグループ代表

所在地　：　東京都港区海岸１－７－１

主な活動内容

・自然エネルギーの普及・拡大に向けた「会員間の情報共有」および「国に対する政策提言」
・政令指定都市の市長が出席する総会にて政策提言を発表
・各都市の担当者および準会員企業による合同セミナーの開催
・自然エネルギー関連施設の見学　など

当会へのご入会をご希望される法人の方、取材をご希望されるメディアの方など、事務局へのご連絡は「お問い合わせ」ページよりお願いします。

沿革と提言活動

各政令指定都市の市長が出席する総会を年に1回～2回程度開催し、自然エネルギーの普及・拡大に資する政策提言を発表しています。

これまでに発表した政策提言は、こちらからご覧下さい。