地震や津波、台風など、自然の影響を強く受ける我が国。東日本大震災や福島原発事故では直接的な被害のみならず、大規模な計画停電の実施などにより、市民生活に大きな影響がありました。これらの教訓を踏まえ、大都市が率先して地域分散型の自然エネルギーの普及・拡大を目指すため、２０１１年７月に設立したのが指定都市自然エネルギー協議会です。
ここ数年、世界は気候危機・気候非常事態とも言うべき状況に直面しており、その深刻さは増す一方です。そのような中、国民の５人に１人が生活を営み、エネルギーの大消費地でもある指定都市は，安全安心な都市機能を維持しつつ、持続可能な脱炭素社会の実現を先導していく使命があります。
また、地域分散型自然エネルギーの導入を進めることは、地域の活性化と、ＳＤＧｓの達成にも貢献するものです。
都市のレジリエンス向上や脱炭素社会の構築を目指す本協議会を中心に、指定都市が先頭に立ち、より良い社会、明るい未来の実現に力を尽くしてまいります。
指定都市自然エネルギー協議会会長
京都市長 松井 孝治
