この度、指定都市 自然エネルギー協議会の活動の一環として、当協議会の正会員であるさいたま市の環境局 環境共生部 脱炭素社会推進課にインタビューを実施しました。インタビューでは下記の様な、自然エネルギーの普及・拡大に向けた取組等を取材しております。
――貴市の地球温暖化対策に係るこれまでの歩みについてご教授ください。
本市は、２０２０年７月に、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆる「ゼロカーボンシティ」を目指していくことを表明しました。
また、２０２１年５月には、「さいたま市気候非常事態宣言」を発出しました。この宣言に基づき、気候が非常事態であるという危機感を市民・事業者などあらゆる主体と共有し、この危機に対し、一丸となって脱炭素社会に向けた持続可能な都市の実現に取り組んでいます。
さらに、２０２２年４月には、国立大学法人埼玉大学、学校法人芝浦工業大学、東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社と共同で提案した「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」が、「脱炭素先行地域」に選定されました。
今年５月には、「さいたま地域循環共生型再エネ導入モデル推進事業」が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に選定されました。国の支援を活用し、市域全体での再生可能エネルギー導入の最大化に向けた取組を進めております。
他にも「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」や「さいたま再エネプロジェクト～選ぼう、再エネ～」について詳しく伺っております。
さいたま市ホームページ：ゼロカーボン推進（地球温暖化対策）はこちらから
全文は指定都市 自然エネルギー協議会に入会後、お読みいただけます。
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