この度、指定都市 自然エネルギー協議会の活動の一環として、当協議会の正会員である京都市の環境政策局地球温暖化対策室にインタビューを実施しました。インタビューでは下記の様な、自然エネルギーの普及・拡大に向けた取組等を取材しております。
――貴市の自然エネルギー普及・拡大に資する取組をご紹介ください。
本市は、2012年度から、延べ床面積2,000㎡以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再エネ設備を設置するよう義務付けており、制度開始から10年間で8MWの太陽光発電設備が導入されました。そして、2020年度からは、対象を延べ床面積300㎡以上の建築物に拡大するなど、導入義務を強化しており、今後10年間で23MWの導入を見込んでいます。加えて、今年度新たに、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、条例に基づき義務付けられている基準導入量を超えて建築物に太陽光発電設備を導入する場合に、設置費用を支援する「建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金」を新設しています。
また、2022年9月からは、住宅の太陽光発電設備の新たな導入促進策として、「住宅の再エネ地産地消・地域循環促進事業」を開始しました。これは、各家庭の太陽光発電設備による再エネ電気を自家消費することで生じる「環境価値」を、国のJ－クレジット制度を活用して金銭価値化したうえで、市内企業等に売却し、市内の商店等で利用できる地域ポイント「さんさんポイント」として還元することで、太陽光発電設備の普及とエネルギーの自家消費を促進するという仕組みです。さらに、本制度では、太陽光発電設備と蓄電池等の同時新規導入を支援することで、家庭の再エネ利用の促進、地域活性化、そして市内企業の脱炭素化にも貢献する三方よしの取組としています。
「住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業」の詳細についてはこちらから
他にも「京都市の地球温暖化対策に係るこれまでの歩み」や「民間企業との連携事例」について詳しく伺っております。
京都市環境政策局地球温暖化対策室 公式ホームページはこちらから
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