この度、指定都市 自然エネルギー協議会の活動の一環として、当協議会の準会員である東京センチュリ―株式会社にインタビューを実施しました。インタビューでは下記の様な、同社の自然エネルギーの普及・拡大に向けた取組等を取材しております。
――貴社の自然エネルギー普及・拡大に資する事業を簡単にご紹介ください。
環境・エネルギー事業では、FIT制度がスタートした2012年に京セラ様と京セラTCLソーラー合同会社を設立。国内トップクラスの発電規模を有する京セラTCLソーラーを中心としたメガソーラー発電等、全社発電容量は2022年3月末時点で692MW*を保有しています。当社は、京セラ様を始めとする事業パートナーとの協業を推進するとともに、当社の強みである豊富な太陽光発電所資産を活かすことにより、クリーンエネルギーの供給に貢献して参ります。
今後は、発電量が不安定な太陽光発電のマネジメントに注力するほか、再生可能エネルギーによる発電と供給だけでなく、太陽光パネル等のリユース・リサイクルに向けた取り組みも開始し、循環型経済社会の実現に向けた事業展開も進めていきます。当社は環境・エネルギーのサプライチェーンにおける重要な役割を担っており、短期的にはコーポレートPPA事業のサービス拡大、中長期的には蓄電池事業への取り組み強化を展望し、地産地消電源を拡充することにより、脱炭素社会の実現に貢献していきたいと考えています。
*発電事業を対象とし、稼働済の拠出持分出力（子会社は100%）、太陽光パネルのリース、ファイナンスは除きます。
他にも「政令指定都市が脱炭素化を進めるうえで、まず初めに着手すべき施策」や「自治体との連携実績」について詳しく伺っております。
会社概要：
東京センチュリーグループは、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献するという経営理念のもと、国内リース・国内オート・スペシャルティ・国際の４つの事業セグメントを展開しています。
過去より多くの自治体向けにLED照明や空調設備等の省エネ設備の導入を行っていること、また、当社では太陽光発電事業を始めとする多様な環境・エネルギービジネスを手掛けていることから、自治体や国の政策動向把握、並びに環境政策担当者との関係構築を目的に指定都市 自然エネルギー協議会に加入しました。
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全文は指定都市 自然エネルギー協議会に入会後、お読みいただけます。
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