協議会について

設立

「自然エネルギー協議会」は、東日本大震災の教訓を踏まえ、地域分散型の自然エネルギーの普及・拡大を目指して、2011年7月に設立されました。

会員構成

2017年時点では、19の政令指定都市(正会員)と約20社の法人企業(準会員)にて組織しており、自然エネルギーの普及拡大に向けた取組みを行っております。

役員

会長1名、副会長2名、幹事1名にて組織しており、任期は2年間となります。
(~2017年7月23日まで)

会長 : 門川 大作 京都市長
副会長: 鈴木 康友 浜松市長
副会長: 髙島 宗一郎 福岡市長
幹事 : 清水 勇人 さいたま市長

正会員一覧(19政令指定都市)

札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市

事務局

事務局長: 孫 正義 ソフトバンクグループ代表

 

主な活動内容

主な活動と致しましては、自然エネルギーの普及・拡大に向けた「会員間の情報共有」および「国に対する政策提言」となります。

年に複数回の総会と呼ばれる各政令指定都市の市長が出席する会合にて政策提言を発表しております。

また、各自治体の担当者や準会員企業による合同セミナー等を開催しております。

指定都市 自然エネルギー協議会の活動にご興味のある方は、「お問い合わせ」ページよりご連絡を頂くか、「入会申込み」ページよりお申し込み下さい。